※この記事には広告（A8.net）を含みます。
このツールの結果は目安です。正確な額は、勤め先・お住まいの市区町村・税務署で確かめてください。数字は、国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」、日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」、仙台市「市県民税が非課税になる基準」など市区町村の住民税の案内（2026年10月に確認）にもとづいています。
「今年、あといくら働いたら扶養から外れる？」「年末にシフトを減らすべき？」——2026年は、税金の壁の金額が大きく変わりました。このページの計算ツールに、今年これまでのお給料と時給・週の時間を入れると、壁ごとに「あと何円・あと何時間・1週間に何時間まで」が分かります。
計算ツール：今年あと何円・何時間働ける？
扶養の壁「今年あと何円・何時間」ツール（2026年版）
今年これまでのお給料と、時給・1週間に働く時間から、それぞれの壁まで「あと何円・何時間」働けるかを出します。
1. 今年これまでのお給料
2. これからの働き方
3. 税金の壁（今年 1〜12月のお給料）
| 壁 | 何が変わるか | あと何円 | あと何時間 | このペースだと |
|---|
4. 社会保険の壁（これからの1年の見込み）
このツールで分からないこと
- 家族の勤め先の「家族手当・扶養手当」の条件（会社ごとにちがうので、家族の勤め先の決まりを確かめてください）
- 住民税がかからない金額は、市区町村によって少しちがいます（表の 119万円は 1人ぐらしの目安）
- 配偶者の控除は、配偶者（夫・妻）の所得が 900万円以下のときの額です
- お給料のほかの収入（副業・年金など）がある場合
※ 2026年（令和8年）分の国税庁・市区町村・日本年金機構の公表をもとにした目安です。正確な額は、勤め先・市区町村・税務署・健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）で確かめてください。入れた数字はこのページの中だけで使い、どこにも送りません。
2026年（令和8年分）の主な壁
収入がお給料だけの場合の目安です。
| 年収の目安 | 何が変わるか |
|---|---|
| 119万円 | 本人の住民税がかかり始める（1人ぐらしの目安。市区町村で少しちがう） |
| 130万円 | 家族の健康保険の扶養から外れる目安（19〜22歳は150万円、60歳以上などは180万円） |
| 136万円 | 家族が受ける「配偶者控除」「扶養控除」の対象は、ここまで |
| 169万円 | 配偶者特別控除が満額（38万円）なのは、ここまで。こえると少しずつ減る |
| 178万円 | 本人の所得税がかかり始める |
所得税の壁は、2024年分までは「103万円」、2025年分は160万円でしたが、2026年分から178万円に上がりました（給与所得控除の最低74万円＋基礎控除104万円）。家族の扶養に入れる上限も、123万円から136万円に上がっています。
「106万円の壁」はなくなりました（2026年10月から）
勤め先の社会保険（健康保険・厚生年金）に入る条件のうち、「月8.8万円以上」の条件は、2026年10月1日になくなりました。これからは、週20時間以上働くかどうかと、会社の人数（今は51人以上）などで決まります。勤め先の社会保険に入ると、家族の扶養からは外れますが、将来の年金が増え、病気やけがで休んだときの手当も受けられます。
年末に向けて気をつけること
- 国税庁の案内では、2026年11月までの毎月のお給料から引かれる税金の計算は変わらず、差は2026年12月の年末調整で精算されます
- 家族の勤め先の「家族手当」は、会社ごとに条件がちがいます（103万円や130万円のままの会社もあります）。勤め先の規程を確かめてください
- 交通費は、税金の計算には入りませんが、健康保険の扶養の判定には入ります
- 2027年10月から、勤め先の社会保険に入る会社の人数の条件が「36人以上」に広がる予定です
学生のアルバイトなら
19〜22歳の学生は、親の税金の控除と健康保険の扶養の壁がちがいます。学生のバイト代と親の税金の計算ツールを使ってください。
コメント